日本の賃貸詐欺：支払い前の9つの危険サイン（2026年版）

吉峯伊吹（株式会社affarah） · 2026-07-21

この記事は英語版の記事を翻訳したものです。英語版の記事

要点： 日本で外国籍の方を狙う賃貸詐欺は、SNSや非公式の物件掲載サイトに集中しています。被害を防ぐには、必ず不動産会社が有効な宅地建物取引業の免許番号（国土交通大臣または都道府県知事が交付）を持っていることを確認し、物件、会社、返金の条件が書面で確認できるまではお金を送らず、実際の内見やビデオ内見ができない物件は避けてください。

9つの危険サイン一覧

「海外在住の大家」： 物件の所有者を名乗る人物が、鍵を郵送するからと敷金の支払いを求めてくる。
個人口座への振込み： 書類に記載された免許を持つ会社ではなく、個人の口座に送金するよう指示される。
免許番号がない： 不動産会社が、確認できる宅地建物取引業の免許番号を示せない、または示そうとしない。
内見ができない： 実際の部屋を、対面でもビデオでも内見しないまま支払いを求められる。
相場よりはるかに安い家賃： その区の相場より家賃が30%ほど安い。多くの場合、実在しない「幽霊物件」です。
おとり物件： 来店すると、安い物件は「たった今決まった」と言われ、条件が悪く家賃の高い物件を勧められる。
無断転貸： 入居者が貸主の承諾なしに自分の部屋を貸そうとし、契約書にあなたの名前を載せようとしない。
任意の費用を「必須」と説明： 貸主が求めていない消毒料、消臭料、24時間サポート料を、必須の費用として提示される。
契約前のキャンセル料： 正式な契約の前に申込みを取り下げたことを理由に、違約金を請求される。

以下では、それぞれの手口と対処法を説明します。

日本でよくある賃貸詐欺の手口

来日したばかりの外国籍の方を狙う悪質な業者が使う、代表的な手口は次のとおりです。

詐欺の種類	手口	見抜き方
偽の大家	「大家」が海外にいると言い、鍵を郵送するために敷金を求めてくる。	日本の貸主が、免許を持つ仲介会社や管理会社を通さずに、来日したばかりの方に部屋を貸すことはほとんどありません。
おとり物件	きれいで安い部屋をインターネットに載せ、来店すると「ちょうど決まった」と言って、条件が悪く高い部屋を勧める。	不自然に安い家賃のまま、何週間も掲載が続いている。
違法な転貸	貸主の承諾なしに、別の外国籍の入居者から部屋を借りる（転貸）。	その「入居者」が、建物の正式な入居者名簿にあなたの名前を登録しようとしない。

1. 日本の不動産会社の免許を確認する方法

日本で営業する正規の不動産仲介業者（宅地建物取引業者）は、国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けなければなりません。免許番号は、会社のウェブサイトの下部、事務所の掲示、契約書類に記載されています。

表記の形式： 東京都知事（1）第XXXXXX号（例：東京都知事（3）第98765号）
かっこ内の数字： かっこ内の数字は、5年ごとの免許の更新を何回受けたかを示します。「（1）」は免許取得から5年未満、「（4）」は15〜20年であることを意味します。
確認方法： 免許番号と会社名を、国土交通省の宅地建物取引業者の検索システムや都道府県の名簿で検索し、請求書や振込先口座の会社名と一致しているかを確認してください。例として、Affarahの免許は千葉県知事（1）第18574号です。

免許番号を示せない不動産会社とは、すぐに連絡を絶ってください。

2. 幽霊物件とおとり物件の見分け方

「幽霊物件」とは、連絡先を集めたり、事務所に呼び込んだりする目的だけでインターネットに掲載し続けている安い物件のことです。

危険サイン： 家賃がその区の平均的な相場より30%安い場合、偽物の可能性が高いといえます。
対処法： 間取り図や住所をコピーして、他の物件サイトで検索してください。ほかのどこにも載っていない場合や、「リフォーム中」を理由に物件を見せようとしない場合は、偽物です。

よくあるおとり物件の例：渋谷のモダンな1LDKが8万円と掲載されていたので問い合わせると、不動産会社から「空いています。今日事務所に来てください」と返信が来ます。来店すると「10分前に申込みが入りました」と言われ、代わりに別の部屋を紹介され始めます。

身を守るには： 物件のレインズ（REINS）登録番号を確認するか、内見の待ち合わせ場所を事務所ではなく物件の住所にしてもらいましょう。詳しくは日本の賃貸物件の広告で注意すべきサイン（英語）をご覧ください。

3. 入居時の見積もりで確認したい費用

悪質な不動産会社は、入居時の見積もりの明細に、不要な費用を数千円から数万円上乗せすることがあります。室内消毒施工料や消臭といった項目に注意してください。多くの場合1万5,000円〜2万5,000円です。空室にスプレーを吹きかけるだけのことも多く、貸主が書面で物件の条件として定めていない限り、不動産会社に削除を依頼できます。

見積もりの項目	日本語での名称	一般的な費用	断ることはできるか
消毒料	消毒・消臭	15,000円〜25,000円	任意：削除を依頼しましょう。
24時間サポート料	安心サポート	月1,000円〜2,000円	管理会社が義務付けていなければ任意です。
書類作成費	書類作成費	10,000円〜20,000円	確認を：仲介手数料の上限はすでに法律で定められています。
鍵交換費用	鍵交換代	15,000円〜35,000円	防犯上、通常は必要です。
火災保険料	火災保険	15,000円〜25,000円	通常は必要ですが、保険会社をご自身で選べることも多くあります。

見積もりを一般的な費用と比べるには、日本の賃貸の初期費用ガイド（英語）を、保証会社の費用については日本の賃貸保証会社の費用ガイド（英語）をご確認ください。

4. 契約前のキャンセル料

正式な賃貸借契約を結ぶ前に申込みを取り下げたことを理由に、不動産会社が費用を請求してきた場合は、応じないでください。申込みは契約ではありません。宅地建物取引業法では、契約前に申込みを撤回した場合に、不動産会社が申込金の返還を拒むことは認められていません。詳しくは契約前の賃貸キャンセル料と借り手の権利（英語）をご覧ください。

5. 違法な転貸の危険性

同じ外国籍の知人などから、部屋やシェアハウスの一室を非公式に借りることは、非常に危険です。日本の一般的な賃貸借契約では、承諾のない入居者は厳しく禁止されています。正式な契約書に記載されていないのに住んでいることが貸主に知られた場合：

ごく短い期間で退去を求められることがあります。
本来の契約者が敷金を失い、法的な措置を受けるおそれがあります。
住民票を登録できない場合があります。住民票は、銀行口座の開設や健康保険の加入に必要です。

日本の賃貸借契約の複雑な条項を読み解き、知らないうちに権利を手放さないようにするには、不動産用語解説ツール・SUUMOの見方（英語）をご確認ください。

よくあるご質問

日本の不動産会社が正規の業者かどうかを確認するには？

会社名、事務所の所在地、宅地建物取引業の免許番号を確認し、関係する都道府県または国の機関で照合してください。支払い先は、書類に記載された免許を持つ事業者と一致している必要があります。

日本では、内見の前にお金を支払うのは普通のことですか？

申込みや物件を押さえる手続きはさまざまですが、物件、会社、返金の条件、受取人が確認できる前に送金を急がせるのは、重大な危険サインです。まずは条件を書面で求めましょう。

日本の賃貸物件の広告が怪しいと感じたら、どうすればよいですか？

広告、メッセージ、振込みの指示、会社の情報を保存してください。支払いを止め、不動産会社をご自身で別途確認し、すでに送金してしまった場合は、すぐに銀行またはカード会社に連絡しましょう。

外国籍の方は偽の物件広告に狙われやすいのですか？

詐欺を行う人物は、言葉の壁、急いでいる状況、なじみのない費用につけ込むことがあります。送金する前に、ご自身での免許の確認、書面での費用の内訳、信頼できるバイリンガルの方による確認を活用してください。